2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
総務省行政評価局は、政策評価におけるＥＢＰＭの取組として、他府省と共同で政策効果の把握、分析手法の実証的共同研究を実施しております。令和二年度において、シャープ七一一九、救急安心センター事業の導入効果に関する研究を実施しております。 まず、このシャープ七一一九、救急安心センターの機能と役割、設置状況及び導入効果についてお伺いしたいと思います。
総務省行政評価局は、政策評価におけるＥＢＰＭの取組として、他府省と共同で政策効果の把握、分析手法の実証的共同研究を実施しております。令和二年度において、シャープ七一一九、救急安心センター事業の導入効果に関する研究を実施しております。 まず、このシャープ七一一九、救急安心センターの機能と役割、設置状況及び導入効果についてお伺いしたいと思います。
総務省の令和三年度行政評価等プログラムでは、総務省行政評価局が政府内の第三者的立場から実施する複数府省にまたがる政策の評価として、不登校、引きこもりの子供支援が示されています。 小中学校の不登校児童生徒数は令和元年度に十八・一万人に達し、この十年間で六万人近く増加しています。この深刻な状況を早急に改善するためにも、総務省による総合的な視点に基づく的確な評価に期待したいと思います。
また、総務省行政評価局と同様に国の業務について検査、評価を実施する会計検査院に対しては、国会法第百五条において、国会から特定の事項について検査を要請することができる旨規定されております。しかし、行政評価局に対しては、国会から特定の事項について調査の要請を行う仕組みがありません。
総務省行政評価局が行う調査は、総務省設置法や政策評価法などの根拠に基づいて行われているものであり、各府省も法の定めに従って必要かつ十分な対応を行っており、実効性は確保されているものと考えております。 次に、行政監視院構想についての総務大臣としての所感について御質問をいただきました。
○田村国務大臣 本年三月、言われるとおり、総務省行政評価局から、政策評価ということで、各関係省庁大臣ということでありますから厚生労働大臣だけではないわけでありますが、国家公安委員長でありますとか、法務相、文科相、国土交通相、それぞれに、言われたこの地方協議会というもの、こういうものの積極的な支援を行うということで、こういうような通知をいただいたわけであります。
○吉川沙織君 私、時々、総務省行政評価局の規制の事前評価書を引いて質問させていただくんですけど、今回、省令改正によって開示対象に電話番号を追加することにより、発信者を特定できない事例が減少し、被害者救済が図られるということを効果の把握のところに書かれておいでで、実際、三十件、まあ五百件以上請求があって三十件、これをどう考えるかはありますけれども、是非、引き続き、どういう効果と被害者救済が図られたのかという
加えて、より高度な分析を行うためには外部の専門家との連携が重要でありまして、総務省行政評価局の実証的共同研究など研究者等の知見も活用した取組によりまして、先生御指摘のようなリーディングケースが創出されるよう、我々としても推進してまいりたいと考えております。
これはまさに、総務省行政評価局の調査で取り上げて、政策評価のプロから検証していただき、その効果を踏まえ、地方創生の政策としっかりと連携すべきだと考えております。 そこで、ただいま御紹介の事業を含め、地方創生に貢献する施策の行政評価について見解をお聞かせ願いたいと思います。
その上で、いずれにいたしましても、制度を所管する総務省行政評価局としては、各省における政策評価の質の向上が図られるよう、その評価の結果を踏まえながら考えていくことになると思います。
今回、配付資料として、総務省行政評価局が作成した資料から、許認可等の根拠条項等数の推移を掲載させてもらいました。平成十四年には一万六百二十一件だったのが平成二十九年には一万五千四百七十五件に増えております。時の経過に従い増えることはあれど、減ることはない、そんな傾向が分かると思います。許認可を減らす、規制を緩和するというのが困難だと分かることが感じられるグラフだと思います。
次に、国の相談窓口としては、総務省行政評価局が実施する行政相談というのがあります。各地方に配置している行政相談センターや行政相談委員が住民の相談を受け付けています。自治体と合同で相談を行う日を設けるなど、自治体との連携も行っています。さらには、この行政評価局は、新型コロナに関して、行政相談における対応状況の公表や行政相談委員への調査なども行っています。
そこで、この総務省行政評価局が地方自治体の相談窓口のこの厳しい実情に配慮して、重要な課題と受け止めて様々な調査もしていくべきと考えますけれども、総務省の見解をよろしくお願いいたします。
公文書管理法の趣旨にのっとったものか、政府の第三者的な立場から評価を行う総務省行政評価局が過去の調査のフォローアップと更なる調査を行うことを期待したいのでございますが、総務大臣、御所見あればお伺いします。なければ結構です。
この点、今年度行政評価等プログラムにおいて、総務省行政評価局の調査テーマとして行政手続の実態調査があることを踏まえ、本給付金以外にもオンライン申請受付を行った各省支援策を含めた包括的な検証を行うとともに、申請者本位の迅速かつ簡素な手続によるサービスを実現していくことが急務と考えますが、高市大臣の御所見を伺います。
見直しに際しては、総務省行政評価局が取りまとめている規制の事前評価を踏まえ、改正の効果を測る必要があります。 規制の事前評価書におきましては、外国法人等が我が国の利用者向けに営む電気通信事業の業務が適切に運営されているかを評価するため、総務省等に寄せられている苦情、相談等の状況を確認するものとされています。
しかも、その九割を上位十社が占めるということで、総務省行政評価局も、国民への説明責任が果たせていないと指摘したほどの大盤振る舞いであったわけであります。今回も延長ということを繰り返すことになれば、減税規模は二百三十億円にとどまりません。 そこで、総務省に伺いますが、当初５Ｇの投資促進税制として要望していたのは五％の税額控除だったんじゃないかと思うんですが、その確認をお願いします。
総務省行政評価局としては、本委員会の設置当初から政策評価及び行政評価・監視についての結果を活用していただいております。ありがとうございます。今後とも、総務省設置法や政策評価法などにより定められた機能を適切に発揮し、行政運営の改善に役立つ評価、監視、調査活動に努めてまいりたいと思います。
自治体がこの法に基づいて実施をしている空き家対策について、その取組を後押しするという観点で、総務省行政評価局が昨年一月、空き家対策に関する自治体の各種取組の実施状況を調査して、結果報告書を取りまとめて関係省に通知をしておられます。
今、先生から総務省行政評価局が行った空き家対策に対する実態調査の中身を紹介いただいたところでございますが、この調査結果につきまして、国土交通省といたしましては、空き家対策の参考としていただくように、総務省と連名で全国の市区町村に情報提供を行っているところでございます。
実は、二〇一七年十二月十五日公表の総務省行政評価局の感染症対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告というものがございまして、私もそれを読ませていただきますと、「受入れ可能な病床数が必ずしも十分に確保されているとは認め難い状況」、また、「感染症患者が良質かつ適切な医療を受けられる体制の整備が適切に確保されているのか危惧される状況がみられた。」
総務省行政評価局の調査、様々やっておられます。例えば、平成二十九年九月に公文書管理に関する行政評価・監視の結果を公表し、一回目のフォローアップは終わっているところでございます。
昨年五月に公表させていただきました総務省行政評価局によります中国四国管区の調査におきましては、防災重点ため池の適切な選定、耐震不足が確認又は豪雨対策が必要と判定された防災重点ため池の速やかな対策工事、ハザードマップの確実な作成などを中国四国農政局に指摘させていただいております。 今後とも、行政の適正性の確保などを図る役割を十分に認識しながら、関係機関の取組状況を注視してまいります。
まず、契機でございますが、総務省行政評価局では、出先機関から建設残土に関する問題事例の報道について報告を受けております。さらに、今御指摘ありました政策評価審議会の委員からも、地方自治体が困っている事案として建設残土に関する御発言があったところで、このようなことから、調査をするか否かも含めて検討に着手しました。
総務省行政評価局は平成二十九年九月に公文書管理に関する行政評価・監視の結果を公表しています。この調査は、保存期間が当時国会で再三取り上げられていた保存期間一年未満の行政文書の管理状況等は対象外であったものの、全府省に対し総務大臣から勧告がなされ、そのフォローアップとして平成三十年十二月二十六日に一回目の改善措置状況の公表が行われています。
その結果を総務省行政評価局レポートとして本年十一月十四日に公表しました。 以上、最近の公表案件の概要を御説明申し上げました。 私は、行政評価機能は生活者の視点を政策に生かす重要なツールと考えており、総務省として引き続き、行政の実態や課題を国民の皆様に明らかにし、各府省に改善を強く働きかけてまいります。また、総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。
適正な行政を確保するためには、総務省行政評価局の調査結果、こうしたことの活用も含めまして、幅広い観点から府省横断的な課題について調査を行っていく必要があると私は思っております。 この点、私が注目したいのは、国と地方の在り方についていま一度光を当ててみるべきではないかという点であります。
特に、三月八日付けの総務省行政評価局による緊急報告、あるいは会計検査院からの指摘を受けているわけでありますから、まず文字どおり反省をし、そして必要な対応を取っていかなきゃならないというふうに思っております。 統計業務の改善については、厚生労働省統計改革ビジョン二〇一九が八月に取りまとめられました。
そこで、総務省行政評価局が昨年六月に、介護施策に関する行政評価・監視として、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心とした結果報告がされました。その中で、我が国における認知症の人は、平成二十四年で約四百六十二万人、六十五歳以上の高齢者の七人に一人と推計されている。